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一人親方 大阪 特別加入 労災 最短2日で加入
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     元請会社や仕事受注先から「労災保険への特別加入をしてください」と要求されている中小事業主の方は、当会併設の
     「このはな労働保険事務組合」に事務委託することにより労災保険特別加入することができます。
     「このはな労働保険事務組合」は厚生労働大臣の認可を受けた労働保険事務組合です。
 
     中小事業主が労災保険に特別加入する為には、次の条件を満たす必要があります。
 
労働者数300人以下の中小事業主
卸売業・サービス業は100人以下、金融業・保険業・不動産業・小売業は50人以下であること
会社形態は法人、個人事業のいずれの形態でもOK
       
事業所が労働保険に加入
労働者について労働保険に加入する、又は既に加入していること
労働保険に加入済みでも常用労働者が1人もいない場合は中小事業主の労災保険特別加入は認められません
1年間に100日以上、1人以上の労働者を使用している場合は常用労働者がいるものとして取扱われます
       
労働保険事務組合に事務委託する
厚生労働大臣の認可を受けた労働保険事務組合に事務委託していること
 
 
同一の中小事業主の方が複数の事業の事業主になっている場合
複数の事業のうちの一つの事業についてのみ特別加入したときは他の事業の仕事中に労災事故に遭った場合
は労災保険の補償を受けることができません
       
事業主以外の会社役員または家族従業員がいる場合
労災保険特別加入は原則として包括加入方式となり、その事業に従事している全ての会社役員、家族従業員を
特別加入させる必要があります
一般労働者と同様の取扱いをしている者を除く
非常勤・高齢・傷病療養中で、ほとんど労災保険対象の業務に従事していない者は特別加入対象から除外
   することができます。
 
 
休業補償等の算定基礎となる給付基礎日額
特別加入者は賃金日額に相当する給付基礎日額は、3,500円〜25,000円の範囲で選択できます
       
通勤災害も労災保険の補償対象
仕事中のケガだけでなく、通勤途上の交通事故などによるケガに対しても補償が受けられます
加入時に所轄労働局に届出した業務内容以外の業務を行なっている時の労災事故は労災保険の補償を受
けることはできません
       
1人で仕事をしているときは対象外になります
事業主の業務災害については、一般労働者と一緒に作業していた時の事故でないと労災認定を受けること
ができません
特に、会社の所定労働時間外、又は所定休日に仕事をする時は要注意です
       
事業主本来の業務中に起きた事故は労災対象外になります
会社の所定労働時間内に起きた事故でも、それが事業主の立場において行なう事業主本来の業務遂行中
に起きた事故の場合は、労災認定を受けることができません
 
 
中小事業主が労災保険の適用を受けられない場合、医療保険は「健康保険又は国民健康保険」となります。
国民健康保険は、その保険事故について業務上、業務外の区別をしていませんので問題ありません。
健康保険は、業務上の疾病・負傷に対しては適用されません。
社会保険の被保険者数5人未満の事業所の事業主を除く
 
社会保険の被保険者が常時5人以上いる法人事業所の中小事業主は労災保険に特別加入した場合であっても
「仕事に起因する疾病、負傷に対して健康保険が適用されず労災保険も適用されない」という不測の事態に備え
民間保険会社の保険にも加入しておくことをおすすめいたします。
 
       
 
 
 
 
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